厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

　厚生労働省は「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日の働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を進めています。また、これに基づき「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月）を公開し、副業・兼業について、企業や働く側が現行法令のもとで、どういう事項に留意すべきかを説明しています。

　同資料の中で、「副業・兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点がある。」と述べ、具体的な 労働者の メリットおよび留意点について下記の様に説明しています。

【労働者】の メリット

1. 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、 労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
2. 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求する ことができる。
3. 所得が増加する。
4. 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試 行ができる。

【労働者】の 留意点

1. 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管 理も一定程度必要である。
2. 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
3. １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がな い場合があることに留意が必要である。

　また、企業側のメリットおよび留意点としては下記説明をしています。

【企業】のメリット

1. 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
2. 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
3. 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
4. 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大に つながる。

【企業】の 留意点

1. 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義 務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

労働者の対応

　また、労働者側の対応として、下記が必要であると述べています。 個人で副業をする場合特に、副業の年間収入が20万円を超える場合、確定申告が必要となることに注意が必要です。具体的には下記事項が同ガイドラインに明記されています。

1. 労働者は、副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・ 兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして、業務 内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。また、実際に副業・兼業 を行うにあたっては、労働者と企業双方が納得感を持って進めることができるよう、企 業と十分にコミュニケーションをとることが重要である。
2. また、１.により副業・兼業を行うにあたっては、副業・兼業による過労によっ て健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、労働者（管理監督者で ある労働者も含む）が自ら、本業及び副業・兼業の業務量や進捗状況、それらに費やす 時間や健康状態を管理する必要がある。
3. そこで、使用者が提供する健康相談等の機会の活用や、勤務時間や健康診断の結果 等の管理が容易になるようなツールを用いることが望ましい。始業・終業時刻、休憩時 間、勤務時間、健康診断等の記録をつけていくような民間等のツールを活用して、自己 の就業時間や健康の管理に努めることが考えられる。ツールは、副業・兼業先の就業時 間を自己申告により使用者に伝えるときにも活用できるようなものが望ましい。
4. なお、副業・兼業を行い、20 万円を超える副収入がある場合は、企業による年末 調整ではなく、個人による確定申告が必要である。

　このように、緩やかではありますが政府主導で「兼業・副業を容認する」方向へ企業を促す姿勢が確かに見て取れます。とはいえガイドライン内でも述べられています通り、継続的に副業・兼業で収益をあげていくには、本業に影響ない程度で、既存所属会社とコンセンサスを取りながら進めることが大切と言えそうです。